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取引先とのトラブル – case3解決バンク

債務不履行責任について

 

約束の期限が過ぎだにもかかわらず、取引先が品物の代金を払ってくれません。このような場合は債務不履行として損害賠償請求ができると思いますが、債務不履行責任の内容や対処のしかたなどについて教えてください。

 

【債務不履行責任とは】

債務者がその債務の本旨に従った履行を為さないことを「債務不履行」と呼びますが、この債務不履行には次の3つの類型があります。

 

【履行遅滞】

履行期において履行が可能であるにもかかわらず、債務者が履行期を過ぎても債務を履行しない場合

 

【履行不能】

債権が成立したときには履行が可能であったものの、その後履行が不能になった場合

 

【不完全履行】

一応履行はなされたものの、それが不完全である場合これらのいずれかに該当し、しかも、それが債務者の責任によるもので、かつ履行しないことが違法な場合には、債務者に債務不履行責任が生じます。

 

【債務不履行責任の内容】

債務者に以上のような債務不履行があると、債権者は被った損害の賠償を請求することができます。損害賠償は原則として金銭によってなされます。まず、1の履行遅滞の場合には、履行が遅延したために生じた損害が賠償されることになります(遅延賠償)。また、履行するよう催告したにもかかわらず債務者がなおも履行しないときは、契約を解除して損害賠償を請求することも可能ですが、この場合には、次に述べる填補賠償から解除によって免れた債務等を差し引いた残額が賠償されるべき額となります。次に2の履行不能の場合には、本来なされるべきであった給付に代わる損害が賠償されることになります(填補賠償)。また、契約を解除して損害賠償を請求することも可能なことは履行遅滞の場合と同じですが、そもそも履行が不能なのですから催告は不要です。3の不完全履行の場合には、債務者があらためて完全な給付(追完)をしても本来の目的が達成できないときは填補賠償または不完全な履行により履行遅滞となるときは遅延賠償を請求できます。また、契約を解除して損害賠償を請求することも可能ですが、追完可能な場合は解除の際に催告を要し、追完不能な場合はこれを要さないと考えるべきでしょう。

 

【損害賠償の範囲】

債務不履行により賠償されるべき具体的な損害の範囲を画定することは必ずしも容易ではありませんが、債務不履行により通常生ずべき損害(通常損害)および当事者が予見していたか、予見すべきであった特別の事情によって生じた損害(特別損害)、つまり債務不履行と相当困果関係にある損害が賠償されるべき損害の範囲ということになります。

 

【遅延利息】

なお、売買契約における売買代金債務などの金銭債務の不履行については、履行不能は認められず常に履行遅滞となり、しかも、その賠償額は特約がなければ法定利率(民事は年5%、商事は年6%)によって定まります。

 

【損害賠償と契約解除】

売買契約で買主が期限までに代金を支払わないのですから、これは典型的な債務不履行(履行遅滞)に当たります。したがって、売主としては損害賠償(遅延賠償)を請求することが可能です。代金債務は金銭債務ですから、特に契約に定めがなければ損害賠償額は法定利率によって定まることになり(遅延利息)、契約で定められた支払期限から実際に代金が支払われた日までの期間の遅延利息を買主に請求することができます。また、場合によっては売買契約を解除することも考えられます。この場合は、買主に対して相当の期間を定めて支払を督促し、その期限までに支払がないことが条件となります。

 

【損害賠償の損得勘定】

以上が法律上の理論ですが、実際の取引実務では取引の実情に応じた柔軟な対応が必要です。第一に、遅延利息を請求しても買主が任意にその支払に応じてくれなければ、最終的には裁判に訴えてこれを実現するしかありませんから、その時間と手間を損得勘定に入れておく必要があります。第二に、契約を解除した場合は、原状回復が原則ですから納入した商品は取り戻すことになります。しかし、その商品が特注品のような場合、他への転売は困難ですから、結局、損害賠償(填補賠償)によらざるを得ませんが、上記と同様の問題に加え、賠償額をめぐってさらに争いが大きくなる可能性もあります。この他、買主である取引先との今後の取引関係に与える影響や、取引先が代金を支払わない理由、例えば単に支払日を失念していたのか、何か取引に不満をもっていて故意にし針を延ばしているのか、あるいは倒産寸前で支払いが滞っているものかなども十分に考慮して対処する方法があるでしょう。

 

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