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法律を使ってビジネスを行いませんか?解決バンク

解決バンクには、弁護士や税理士、弁理士、司法書士・・・など さまざまな分野の専門家がいます。
今回は、その中で弁護士の上田正和先生に、 法律を使ってビジネスを行う方法をお伺いしましたので ここに紹介いたします。

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「法律を使ってビジネスを行いませんか」

上田法律事務所 弁護士 上田正和

 

「法律」と言う言葉を聞くと,難しそうだし, これを行ってはダメというように行動を規制するためのものである, という印象を持たれている方が多いと思います。
そして,法律が現実に使われる場面である裁判には できるだけ関わりたくないし,不幸にも裁判沙汰に巻き込まれたら 仕方なく弁護士に相談する,というお考えの方は, これまで少なくありませんでした。
しかし,世の中や社会は変わりつつあります。

従来のような行政主導・護送船団方式による ある種の不透明な社会から,それぞれの個人や会社が 自立を求められ自由競争原理が働く透明性のある社会が 現実に到来しつつあります。

そこでは,「法」という明確なルールの下での 各自の自立と自己責任原理に基づいた行動が求められます。
「法化社会」という言葉も次第に一般化しつつあります。
このような新しい社会においては, 「法律」は私達の行動を規制したり紛争解決のための 最後の手段であるというように消極的に捉えるのではなく, 私達の日常の行動や取引において権利を守り 利益を上げていくための道具でありパートナーとして 利用することが求められます。

「法律を使ってビジネスを行う」という発想, 「法律を使って権利を守り利益を上げていく」という姿勢が 必要になります。

例えば,新たな取引相手とビジネスを展開しようとするときに, それぞれの当事者がどのような権利義務を有することになり, お互いにどこまでのリスクを覚悟しておくのか, ということを法律に基づいて書面化しておくだけでも, 将来の無用の紛争とその解決のためのエネルギーは大きく軽減されます。
リスクの予想も明確になります。

何かトラブル的な場面になったときに,あれを行っておけばよかった, あれを残しておけばよかった(例えば,領収書), と悔やんだ経験は誰でも多少はお持ちでしょう。

また,会社内の様々なことを書面により明確にルール化 しておくことによって,従業員は安心して業務に取り組めます。
これも利益の向上につながります。

さらに,事業者のビジネスの場面でなくても, 遺言を残しておくことによって(「相続」でなく)「争続」を防ぐことができ, 遺産の実質上の目減りを減らすことができるのです。

色々とお話をさせていただきましたが,何かを行う前に 「法律を使って自己の利益の最大化を図る」ということを 考えてみませんか。

そして,弁護士は皆様の日頃からのパートナーなのです。
どのようなことでもお気軽に御相談下さい。


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